帰国子女が日本の小学校に編入するための必要書類・手続きとは

帰国子女が日本の小学校へ編入するには、さまざまな準備や手続きが欠かせません。帰国時期の検討から学校選び、必要書類の準備まで、計画的に進める必要があります。この記事では、海外から帰国して小学校に編入するための準備や手続きについてまとめました。子どもが学校生活に馴染むためのポイントも詳しく解説します。

帰国子女が日本の小学校に編入するための準備

海外から本帰国する際、子どもが日本の小学校へスムーズに編入できるよう、事前に必要な準備を進めておくことが重要です。編入の時期や学校選び、学年の確認など、ポイントをわかりやすく解説します。

帰国時期と編入時期

編入する時期は、子どもの学校生活への適応を考慮して慎重に検討しましょう。一般的に日本の小学校は、4月に新学年が始まります。年度の途中でも編入は可能ですが、できるだけ1学期（4月）や2学期（9月）の始まりに合わせて帰国するのが理想的です。

編入の時期がズレると、学習の進度や友人関係への適応に影響が出る場合もあります。可能であれば、夏休みや冬休みといった長期休暇明けの新学期が始まる節目のタイミングを選ぶとスムーズです。編入の時期については、編入希望先の学校や教育委員会と事前に相談しておくことをおすすめします。

編入先の学校を選択

帰国後に通う小学校は、住民登録地に基づく公立校だけでなく、私立や国立、インターナショナルスクールなど複数の選択肢があります。子どもの語学力や海外での教育経験、将来のキャリアプランなどを考慮して、最適な環境を選びましょう。

公立小学校

帰国子女の多くは、住民登録した地域の学区内にある小学校に編入します。帰国前に居住予定地の学区を確認し、該当する学校の情報を収集しておきましょう。公立校は学費が無料（給食費や教材費などの実費は必要）で、地域の子どもたちと一緒に学びながら日本社会に馴染んでいけるメリットがあります。

公立校への編入は、役所での住民登録後、教育委員会が発行する「就学通知書（就学指定書）」に基づき入学する流れが基本です。ただし、希望する学校が学区外の場合は「学区外通学」の申請が必要なケースもあります。事前に居住予定地の自治体や教育委員会に問い合わせて、学区と必要な手続きを確認しておきましょう。

 参考：文部科学省「就学校の指定変更 許可事由の見直し・拡大」

国立小学校

国立小学校は、主に大学附属の教育研究施設として運営されています。私立校より学費が抑えめで施設環境が整っており、先進的な教育を受けられるのが魅力です。非常に人気が高いため、編入時に試験が行われることも少なくありません。帰国子女枠を設けている学校も一部ありますが、募集人数は限られています。

国立小学校への編入や帰国子女枠での受験を希望する場合は、各学校の募集要項を確認し、必要書類の準備や受験対策を進めておくことが重要です。入学前に学校説明会や資料でよく確認しておきましょう。

私立小学校

私立小学校は、独自の教育理念や特色のあるカリキュラムが魅力です。英語教育に力を入れている学校や、国際バカロレア（IB）プログラムを導入している学校など、帰国子女の強みを活かせる環境が整っている学校も多くあります。学費は高めですが、少人数制や充実した設備など教育環境の質が高いことがメリットです。

多くの私立小学校では編入試験があり、学力テストや面接などが実施されます。帰国時期に合わせて入学できるよう、事前に学校の編入情報や試験日程を確認し、準備を進めることが重要です。帰国生向けの説明会や体験入学を行っている学校もあるため、事前に参加して、教育内容や学校の雰囲気を把握して検討しましょう。

 参考：文部科学省「IB認定校・候補校」

インターナショナルスクール

インターナショナルスクールは、英語（または他の外国語）を主要言語とし、国際的なカリキュラムで学ぶ学校です。帰国後も海外での教育環境を継続したい、または将来再び海外に移住する可能性がある家庭に適しています。特に海外でインターナショナル教育を受けていた子どもにとっては、言語的・文化的になじみやすい点が魅力です。

ただし、インターナショナルスクールの多くは、日本の教育課程を履修する「一条校」として認められていません（一部例外あり）。将来的に日本の中学校や高校への進学を希望する場合、転入学に必要な条件を確認しておく必要があります。

また、編入時に英語力のテストや面接が行われることが多く、学費も高めです。公立校に比べると、日本語や日本文化の学習機会は限られるため、家庭での補習が必要となる場合もあるでしょう。

海外での学齢に基づく学年の決定

日本と海外では、学年の区切りや入学年齢が異なるため、帰国時に子どもが日本のどの学年に編入されるのか確認が必要です。文部科学省では、海外の学齢と日本の学年を照らし合わせるための目安を提示しています。

基本的には子どもの生年月日を基準に判断されますが、海外での就学状況や学力、言語能力なども考慮して、学年の調整を行うことも可能です。具体的な学年の決定は、教育委員会または学校長の判断によるため、帰国前に相談することをおすすめします。

 参考：文部科学省「外国から帰国した学齢児童生徒の就学手続について」

小学校への編入手続きの流れ

日本の小学校に編入する際には、住民登録や必要書類の提出など、いくつかの手続きが必要です。公立・私立といった学校の種類によっても手続きの流れは異なるため、事前に確認して計画的に進めましょう。

住民登録（転入届の提出）

日本に帰国したら、まずは住民登録（転入届の提出）が必要です。帰国後14日以内に、居住地の市区町村役所で手続きを行いましょう。転入届を提出すると、子どもの住民票が日本国内に登録され、公立小学校への編入資格が与えられます。

転入届の提出時に必要な書類は以下のとおりです。

転入届の提出時に国民健康保険や児童手当などの手続きも同時にできるので、帰国後の生活に必要な各種手続きも済ませておくとスムーズです。

教育委員会または学校への申請

住民登録が完了したら、次は学校への編入手続きです。編入の具体的な申請方法は、公立・私立・国立・インターナショナルスクールで異なります。それぞれのパターンに応じた申請先と手続きを確認しましょう。

公立校

公立小学校への編入は、住民登録をした市区町村の教育委員会が窓口です。役所に転入届を提出した後、役所や教育委員会から「就学通知書（就学指定書）」が交付されると、指定された学区の小学校への編入が可能になります。

原則として居住地に基づいた学校に通いますが、事情により別の学校への通学を希望する場合は「区域外就学申請」が必要です。通学区域外でも、教育委員会がやむをえぬ事情と判断した場合は「区域外就学」として認められるケースもあります。就学通知書（就学指定書）は学校への編入時に提示するため、大切に保管しておきましょう。

 参考：文部科学省「就学すべき学校の指定の変更や区域外就学について」

国立・私立校

国立・私立小学校への編入は、各学校に直接問い合わせて手続きを進めます。多くの学校では編入試験が実施されるため、出願方法や試験内容、必要書類などを事前に確認することが重要です。学校によっては編入時期が限られている（新学期のみなど）こともあるので、各校の公式サイトや説明会などで情報を入手しておきましょう。

編入試験の内容は学校によって異なりますが、学力テスト（国語・算数・英語など）と面接（保護者同伴の場合が多い）が一般的です。帰国子女枠での受験の場合は、英語力を評価する試験が重視される傾向もあります。

インターナショナルスクール

インターナショナルスクールへの編入手続きは、日本の公立・私立学校とは異なる独自の基準や方法で行われます。一般的に行われる編入試験は、英語力や学力（数学）のテスト、親子での面接などです。

インターナショナルスクールは少人数制が多く、人気校では待機リストがあることも珍しくありません。空きがあれば随時編入できるスクールが多いものの、定員に達していると受け入れが難しいこともあります。編入を希望する場合は、早めに問い合わせて欠員を確認しましょう。

必要書類の準備・提出

編入の申請には、国内外で取得するさまざまな書類が必要です。事前に必要なものを確認し、不備がないように準備しましょう。

在学証明書・成績証明書

帰国前に海外の学校から「成績証明書」や「在学証明書」を取得しておきましょう。日本の学校での学年決定や学習状況を把握するのに必要です。英語や現地語で書かれている場合は、日本語訳の添付が求められることもあります。保護者による翻訳ではなく、公的な翻訳機関での日本語訳を指定される場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

教科用図書給与証明書

現地で日本人学校に通っていた場合は「教科用図書給与証明書」の発行を依頼しましょう。「教科用図書給与証明書」があると、現地で日本の教科書を使用していたことを証明でき、編入先の学校で使用する教科書が異なる場合に無償で支給してもらえます。現地校に通っていて、日本の教科書を持っていない場合は不要です。

指導要録の写し

「指導要録」とは、児童の学籍や学習内容、出席状況などを記載した公的な文書のこと。日本人学校からの編入時には「指導要録」の写しが重要な学習記録となります。通常は日本人学校から編入先である日本の小学校へ直接送付されますが、保護者による持参を求められる場合もあるので確認が必要です。保護者が持参する場合は、開封せずに提出しましょう。

健康診断票・歯の検査票

編入先の小学校によっては、子どもの健康状態を把握するために健康診断票や歯の検査票の提出が必要な場合もあります。現地で日本人学校に通っていた場合は、健康診断が行われているため、写しの発行を依頼しましょう。指導要録の写しと一緒に編入先の学校に送付してもらえる場合もあるので、事前に確認しておくと安心です。

海外在留を証明する書類

私立や国立の小学校に編入する場合、子どもが海外に滞在していたことを証明する「在留証明書」や「帯同証明書」の提出を求められる場合があります。とくに帰国子女枠で受験する場合は、海外滞在年数などの出願資格を満たすことの証明に必要です。「在留証明書」は、現地の在外公館（大使館・領事館）から交付されるため、帰国前に取得しましょう。

海外から日本の小学校に編入する場合、必要な書類を整理します。

なお、自治体や学校によって必要な書類が異なる場合があります。帰国後の居住地や希望する学校が決まったら必要な書類を確認し、余裕をもって取得の準備を進めましょう。

校長・担任との面談

小学校への編入前には、校長や担任との面談が行われるのが一般的です。面談では、海外での学習状況や日本語能力、健康上の注意点などの確認と、必要な学用品や給食費などの説明が行われます。子どもの特性や配慮してほしい点があれば、面談時に伝えておきましょう。

可能であれば、面談と合わせて学校見学も行うのがおすすめです。校内の施設や教室の雰囲気を確認しておくと、子どもの不安を軽減するのに役立ちます。担任の先生とコミュニケーションを取りながら、子どもが安心して学校生活をスタートできるよう準備しましょう。

小学校への編入前に準備すべきこと

入学手続きを終えた後は、学校生活をスムーズに始めるための実務的な準備が必要です。教科書や通学路、学用品など、事前に揃えておくべきポイントを確認しましょう。

教科書の準備

帰国後、公立の小学校に編入する場合、必要な教科書は原則として無償で支給されます。教育委員会や学校からの案内に従って受け取りましょう。ただし、帰国のタイミングによっては一部の教科書が在庫切れになっていることもあるため、早めの確認が重要です。

なお、算数や国語は、海外の学校と学習進度や内容が大きく異なることがあります。可能であれば事前に教科書に目を通し、どの程度内容を理解できるか確認しておきましょう。学校によっては、補助教材（ドリルやワークブック）を紹介してくれることもあります。

通学ルートの確認

毎日通う学校までの安全なルートを親子で事前に確認しておきましょう。特に低学年の場合は、歩道の状況や横断歩道、信号の有無など、細かい点に注意しながら何度か一緒に歩くのがおすすめです。

多くの小学校では「集団登校」が行われています。近隣に住む児童が集まる「集合場所」と「集合時間」を学校に確認し、初日からスムーズに参加できるようにしておきましょう。慣れるまでは保護者が付き添って登校することも検討してみてください。

必要な学用品の購入

日本の小学校では、各学校や学年ごとに指定されている学用品があります。編入先の学校から必要な学用品のリストをもらうことが多いので、案内に従って準備しましょう。一般的に必要なものは、以下のとおりです。

学用品は日本の文房具店や大型スーパーのほか、インターネット通販でも購入できます。学校指定用品（制服など）は、販売店が指定されていることが多いので、購入前に確認しておくと安心です。小学校によっては、キャラクターものや高価な文房具の持ち込みを禁止している場合もあるため、事前にルールも確認したうえで準備を進めましょう。

学校生活に早く適応するための5つのコツ

海外から帰国した子どもが日本の学校生活に適応するには、文化や習慣の違いを理解し、段階的に慣れていくことが重要です。スムーズに学校生活に適応するための5つのポイントを紹介します。

1.日本と海外の授業形式の違いを理解する

海外の学校と日本の学校では、授業スタイルや評価方法が異なるため、事前に違いを理解しておく必要があります。例えば、日本では集団での一斉授業が基本です。「静かに座って先生の話を聞く」時間が長く、発言は挙手して指名されてから行うので、発言する機会は少ない傾向があります。

反対に、海外ではディスカッション形式や個別評価が重視され、自由な発言や討論が中心です。海外の授業スタイルに慣れている子どもだと、最初は戸惑うことも少なくありません。親が日本の学校の進め方を事前に説明したり、授業の様子を動画や写真で見せたりしてあげることで、スムーズな適応につながるでしょう。

2.学校生活のルールやマナーを確認する

日本の学校生活には、海外とは異なる独特のルールやマナーがあることも理解が必要です。例えば、以下のような点が挙げられます。

• 当番活動（給食当番、掃除当番など）があること
• 朝の会・帰りの会などの学級活動があること
• 上履きと外履きの履き替えが必要なこと

日本の小学校では「集団生活」が重視され、「みんなと同じように行動する」ことが求められる場面が多くあります。挨拶の仕方や言葉遣い、先生や友達との接し方にも日本特有の文化があるため、慣れるまでは子どもがストレスを感じることもあるでしょう。

学校の雰囲気やルールに慣れるためには、子どもと一緒に「学校のしおり」などの資料を読んで確認したり、学校見学に参加したりするのもおすすめです。本帰国前に短期間だけ体験入学をしてみるのも、実際の雰囲気を知るのに役立ちます。

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3.日本語能力を高めておく

帰国前から日本語に触れる機会を増やし、日本語の能力を高めておくことも重要です。学校生活では「時間割」「名札」「当番」など、日本特有の用語が多く使われます。日常会話はできても、学校でのやり取りや授業内容を理解するのが難しいケースは少なくありません。

日本語能力を高めるには、日本語の児童書を読んだり、オンラインの日本語学習教材を活用したりして、日本語に触れる機会を増やすのが効果的です。低学年の教科書や学習参考書を使って、基本的な漢字や語彙を学んでおくのも役に立ちます。学校の宿題を一緒に取り組むなど、家庭でも継続的に支援しましょう。

4.学校と連携して早期の適応をサポートする

子どもが学校生活に適応するためには、保護者と学校の密な連携が欠かせません。入学前の面談や、担任の先生との定期的な連絡を通じて、子どもの不安や得意・不得意な点を共有しておくと、配慮してもらいやすくなります。

日本語能力や学習面で不安がある場合は、早めに相談して適切なサポートを受けられるようにすることも重要です。多くの学校や自治体では、日本語の学習支援や帰国子女教育担当教員などの制度を整えています。支援制度を積極的に活用することで、子どものスムーズな適応が期待できるでしょう。

5.転校への不安を和らげる心のケアを行う

海外から日本の学校への編入は、子どもにとって大きな環境の変化です。文化や生活習慣の違いでストレスを抱えることが多いため、子どもの気持ちに寄り添い、不安や悩みを遠慮なく話せる家庭環境を作りましょう。「周囲に馴染めない」「言葉の壁を感じる」などの不安や戸惑いを受け止めてあげることが大切です。

適応には個人差があり、すぐに馴染める子もいれば、時間がかかる子もいます。無理に日本的な考えや習慣に合わせようとせず、子どものペースを尊重することも重要です。帰国子女の子ども同士や家族が交流できる場に参加すると、共感し合える仲間ができて心理的な支えになるでしょう。

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