海外移住後も銀行口座はそのままでいい？非居住者の口座維持と必要な手続き

海外移住を予定している方にとって、日本の銀行口座をそのまま維持できるのか、それとも解約が必要なのかは気になるポイントです。海外移住後の口座の取り扱いは銀行によって異なり、住所変更などの届け出を行ったり、一部サービスに利用制限がかかったりする場合があります。

この記事では、非居住者（海外移住者）が日本の銀行口座を維持する条件や注意点、出国前に済ませたい手続き、海外在住中の資金管理について詳しく解説します。

海外移住すると日本の銀行口座はどうなる？

結論から言うと、海外移住する際に、特別な手続きをせず口座を放置することは避けるべきです。

日本の多くの銀行は、口座名義人が「日本に居住していること」を前提に取引条件を定めているためです。海外転居を銀行に届け出ないまま利用し続けると、将来的に取引制限や口座解約につながる可能性があります。

一方で、非居住者向けサービスを用意し、海外住所の登録手続きを行うことで口座を維持できる銀行もあります。

口座を維持するか解約するかは、移住先、滞在目的（赴任・留学・永住など）、日本での収入の有無、必要な取引内容によって決まります。出国前に、自分が利用している銀行の規定や必要な手続きを確認しておきましょう。

日本の銀行口座を維持できるかは銀行によって異なる

非居住者となった際の口座の扱いは、銀行ごとに大きく異なります。主なパターンは以下の通りです。

海外移住後も日本の給料や年金を受け取る予定がある方や、日本国内の家賃収入・ローン返済・各種支払いに日本の銀行口座を使う方は、事前に利用条件を確認することが不可欠です。

なお、同じ銀行であっても「普通預金は維持できるが、インターネットバンキングやデビットカードの利用には制限がかかる」といったように、サービスごとに扱いが異なるケースもあります。「口座が残せれば今まで通り使える」わけではない点に注意が必要です。

海外移住後も口座をそのまま維持する

日本での定期的な収入や支払いがある方、将来的に帰国する予定がある方は、口座を維持するのが現実的です。日本の口座を維持したい場合は、海外住所への変更手続きに対応している銀行や、非居住者向けの専用サービスを提供している銀行を利用するのが一般的です。

ただし、取引内容が制限されたり、対象者が「海外赴任者」や「留学生」などに限定されていたりする場合もあります。海外移住後の生活費の管理、日本への送金、日本国内での収入の受け取りなど、自分が必要とする取引を整理したうえで、条件に合う銀行を選びましょう。

海外住所でも口座を維持できる銀行を利用

海外住所での口座利用や非居住者向けサービスを提供している主な銀行は、以下の通りです。

各銀行のサービスは対象者（赴任・留学・永住など）や利用条件が異なり、海外移住者であれば誰でも制限なく利用できるわけではありません。

銀行名だけで判断せず、移住目的や渡航期間に合った取引が可能かを必ず確認しましょう。サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各行の公式ページをご確認ください。

各銀行の詳細は、以下の記事でより詳しく紹介しています。

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海外移住後も維持できる日本の銀行口座を比較｜非居住者向けのおすすめは？

海外転居前に利用条件と手続きを確認

海外移住後も口座を維持できる銀行であっても「海外転居前」に所定の手続きを完了させることが条件になっているケースがほとんどです。事前届出を行わずに渡航してしまうと、海外からの手続きが受け付けられず、解約や取引停止になる恐れがあります。

渡航日が決まったら、出国の2〜3か月前を目安に以下の点を銀行へ確認・手続きしておくと安心です。

日本の銀行口座を解約する

口座を維持することが必ずしも最適解とは限りません。以下のようなケースでは、出国前に口座を解約するか、別の維持可能な銀行へ資金を移動させておく必要があります。

解約する場合は、公共料金・クレジットカード・各種サブスクリプションなど、その口座に紐づく引き落とし設定を事前に変更しておくことが重要です。日本国内で受け取る予定の収入や支払いがある場合は、別の受取口座・決済方法を確保しておく必要があります。

解約方法や海外からの手続きの可否は銀行によって異なるため、海外への転居前または解約前に、必ず最新の規定を確認してください。

海外移住後も日本の銀行口座を維持する6つのリスク

海外移住に対応している銀行であっても、国外から口座を維持する際にはいくつか注意すべきリスクが存在します。海外在住者が実際に直面しやすい6つのリスクを確認しておきましょう。

1.海外転居の未届けによる利用制限・口座凍結

海外転居を銀行に届け出ていない場合、定期的な「取引時確認」の郵送物が届かず、居住地が確認できないとして、口座の一部取引停止や凍結措置が取られることがあります。海外住所への変更登録、必要書類の提出、非居住者向けサービスへの切り替えは必ず行いましょう。

​ 参考：金融庁「金融機関窓口や郵送書類等による確認手続にご協力ください」

2.銀行の規定違反による口座解約

非居住者向けの届け出をせず無断で口座を維持していると、銀行の利用規約違反とみなされ、口座解約を求められることがあります。特に、マイナンバーの登録情報や公金受取口座の指定をしている方は、出国前に必要な手続きについて利用行に相談しておくと安心です。

3.郵便物や銀行からの重要通知の不達

海外移住後は、キャッシュカードの更新通知、ワンタイムパスワードトークンの送付、規約改定の案内などの郵送物を受け取れないリスクが高まります。海外住所への郵送対応の有無や、電子通知（Web通知・メール）への切り替えが可能かを事前に確認しておきましょう。

4.口座が休眠預金等の対象になる恐れ

10年以上取引（入出金等）がない口座は、「休眠預金等活用法」に基づき休眠預金として扱われます。気づかずに放置していると休眠口座化し、解約・引き出しのために銀行窓口での手続きが必要になるため、定期的にログインや残高確認を行いましょう。

参考：金融庁「休眠預金等について」

5.不正利用や不正送金への対応の遅れ

不正アクセスや不正利用が発生した際、海外からは時差や国際電話の制限、本人確認の煩雑さから初期対応が遅れる危険があります。海外から問い合わせ可能なヘルプデスクの電話番号や、アプリからのカード即時停止方法を必ずメモしておきましょう。

6.海外からの本人確認・各種手続きの制限

再発行手続きや登録情報の変更など、一部の手続きは「日本国内の窓口または郵送（国内住所）」でしか受け付けない銀行もあります。インターネットバンキングで手続きが完了する範囲を事前に洗い出しておくことが重要です。

海外移住前に済ませたい日本の銀行口座の手続き

海外移住後に「送金ができない」「ログインできない」といったトラブルを防ぐため、出国前に以下の手続きを完了させておきましょう。

銀行への国外転居届出と必要書類の提出

まずは取引銀行へ連絡し、海外転居に必要な手続きを確認しましょう。銀行によっては、国外への住所変更届や本人確認書類の提出、日本国内の連絡先の登録などが必要です。

銀行によっては、出国予定日の2～3週間前までに手続きが必要な場合があります。必要書類や提出方法、非居住者向けサービスの申込期限などを確認し、余裕を持って準備しましょう。

海外から利用できる認証方法の設定

インターネットバンキングのログインや振込時に必要な二段階認証（SMSやアプリ、トークン）の手順を出国前に必ず確認しておきましょう。

日本の携帯電話を解約する場合、SMS認証が使えなくなります。ワンタイムパスワードアプリや専用ハードウェアトークンへの切り替え、あるいは海外ローミング可能なSIM（格安SIM等の最低維持プラン）の保持などを検討してください。

オンライン取引の制限範囲・利用限度額の確認

残高照会や振り込みなど、必要な手続きをすべてオンラインで行えるか確認しておきましょう。海外からは、一部の取引（定期預金の新規作成、各種変更手続きなど）が利用できない場合があります。

海外IPアドレスからのアクセス制限や、海外送金・振込限度額の変更設定などを出国前に行っておくと安心です。

海外で使えるキャッシュカード・デビットカードの準備

手持ちのカードが、海外ATMでの現地通貨引き出しや海外決済に対応しているか確認しましょう。1日あたりの出金限度額もチェックしておくことも重要です。

有効期限付きのカードを利用する場合は、更新カードの海外発送に対応しているか（または日本国内の連絡先で受け取りが必要か）もあわせて確認しておくと安心です。

海外送金や日本国内への送金方法の確認

日本の口座から海外送金をしたい場合は、利用条件を確認しましょう。事前登録がないと海外送金を受け付けない銀行も多いため、送金先口座や受取人情報を事前に紐付けておきます。

また、送金手数料だけでなく、為替レートや中継銀行手数料を確認しておくことも重要です。日本の家族への送金や、日本での各種支払いがある方は、海外送金の受取可否も確認しましょう。

海外在住者が日本の銀行口座を利用するときの注意点

日本の銀行口座を維持できても、海外ATMでの出金や外国送金、インターネットバンキングの利用条件などは銀行によって異なります。口座を維持できるかだけでなく、必要な取引を継続できるか、手数料や利用制限がないかも確認しておきましょう。

海外ATMで現地通貨を引き出す際の手数料と為替レート

日本のデビットカードやキャッシュカードを使って海外ATMで現地通貨を引き出す際は、以下の3つのコストが発生します。

• 海外ATM利用手数料（設置先銀行の手数料）
• カード発行会社の手数料（日本の銀行側の手数料）
• 為替換算手数料（海外事務手数料）

現地銀行での口座開設や、Wise（ワイズ）などの海外送金・多通貨決済サービスの活用と比較し、最もコストの低い手段を選びましょう。

インターネットバンキングの機能制限

海外からのアクセスでは、セキュリティの観点から「投資信託や外貨預金の新規取引」「定期預金の解約」「住所・電話番号の変更」などが制限される場合があります。日常的な「振込」「残高照会」だけでなく、海外から利用できる機能を確認しておきましょう。

給与・年金・不動産収入などの受取口座の管理

海外移住後も、日本の給与や年金、不動産収入などを受け取る予定がある方は、振込先口座を維持できるか確認しましょう。銀行によっては、非居住者向けの利用条件や取引制限が設けられているため、口座を保有しているだけで従来どおり受け取れるとは限りません。

給与・家賃収入

非居住者口座への振込対応が可能か、勤務先の経理部署や不動産管理会社に確認が必要です。

公的年金

海外在住者であっても、日本の年金は日本国内の銀行口座で受け取ることが可能です。ただし、海外在住者の年金受取手続きにおいては、公金受取口座の自動連携ではなく、年金事務所へ直接振込口座を届け出る形式が一般的です。

​ 参考：日本年金機構
「年金を受けている方が海外に居住するとき」
「海外にお住まいの年金を受けている方が年金を受け取る金融機関を届出するとき」
「年金請求手続きにおける公金受取口座の登録」

日本へ帰国するときの住所変更と口座の手続き

海外移住期間を終えて日本へ本帰国した際は、速やかに銀行へ登録している住所や居住地ステータスの変更手続きを行いましょう。

非居住者向けサービスを利用していた場合は、通常の「国内居住者向け口座」へ戻す切り替え手続きが必要です。手続きを怠ると、国内での取引に制限がかかる場合があるため、本帰国後の住民票作成後は速やかに各金融機関の案内に従って対応してください。

海外移住後の銀行口座についてよくある質問

海外移住後の日本の銀行口座についてよくある質問をまとめました。

まとめ：この記事のポイント

海外移住時の日本の銀行口座の取り扱いについて、重要なポイントをまとめました。海外移住後もトラブルなく資金管理を行うために、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 海外移住後の日本の銀行口座の維持条件は銀行によって異なる
• 海外転居前に非居住者手続きを行わないと口座凍結のリスクがある
• 非居住者になると利用できるサービスが制限される場合がある
• アプリやトークンなど、海外で利用できる認証手段を事前に確保する
• 海外送金や海外ATM利用でかかる手数料や為替レートを確認しておく
• 口座の利用予定や日本での収入に応じて、口座の維持または解約を検討する
• 本帰国後は、国内居住者向け口座ステータスへの切り替え手続きを行う

※ 本記事は海外移住後の日本の銀行口座に関する一般的な情報をまとめたものであり、すべての銀行や個別の口座で同一の条件が適用されることを保証するものではありません。口座の維持条件や利用できるサービス、必要な手続きは銀行によって異なり、変更される場合があります。最新情報は各銀行の公式サイトや窓口でご確認ください。

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