在留届は必要？提出しておくべき4つの理由とは

海外に長期で滞在する場合に提出しなければならない「在留届」。しかし、慣れない海外で日々の生活に追われているうちに、タイミングを逃して提出しないまま過ごしている人もいるのではないでしょうか。

今回はそんな提出前の人や、これから渡航を予定している人のために、在留届を提出しておくべき理由と提出方法について詳しくお伝えします。

在留届とは

まずは「在留届」について確認しておきましょう。

海外の居住地で住民登録するようなもの

そもそも「在留届」とは、海外で思わぬ災害や事件・事故に巻き込まれたときに備え、外務省もしくは在外公館（各国の大使館・領事館）が、在留邦人の情報や安否を確認したり、必要なサービスを支援したりするために使われる資料のこと。在留届を提出するのは、日本で転入届を出すのと同様、海外で住民登録するようなものです。

旅券法第16条で定められているものであり、海外に3か月以上滞在する場合は提出が義務づけられています。いつどこで事故や災害、緊急事態に見舞われるかわからないため、海外に滞在するときは必ず提出しておきましょう。

現地到着後、居住地が決まってから提出

在留届の提出期限はありませんが、届け出がされていないと、必要な情報・サービスなどが受けられません。現地に到着後、居住地が決まったら早めに提出しましょう。

在留届には到着日を記入する欄があるため、日本を出国する前に居住地が決まっている場合でも、到着後に提出してください。

在留届を提出しておくべき4つの理由

在留届は海外で生活していく上で必要な情報を得たり、支援を受けたりするのに欠かせません。主に在留届を提出しておくべき理由は、次の4つです。

安否確認・緊急事態発生時の通報・支援を受けるため

大災害や事件、事故など、海外で何らかの緊急事態が発生した場合、日本国大使館や総領事館は在留届の情報をもとに在外邦人の安否確認を実施します。万が一避難・救助が必要になった場合でも、迅速に援護を受けることが可能です。

ここ数年では、新型コロナウイルスの感染爆発で中国湖北省武漢市が封鎖されたときの邦人救出、アフガニスタンの首都カブールをタリバンが占拠したことによる邦人退避の際にも、在留届による情報を活用しています。

新型コロナウイルスの流行や、世界各地での緊迫した情勢などにより、ここ数年はいつどこで緊急事態が発生してもおかしくない状況です。緊急時に迅速に必要な情報を受け取れるよう、登録内容が最新の情報に更新されているかどうかも確認しておきましょう。

領事窓口サービスを利用するため

大使館・領事館などの在外公館にて、さまざまな領事窓口サービスを受けるときにも、在留届の提出状況を問われる場合があります。未提出でも対応できるものはありますが、海外において必要な手続きをスムーズに行うためにも事前に提出しておきましょう。

海外に居住する邦人が受けられる領事窓口サービスのうち、主なものは次の通りです。

各種届出の受付

海外で出生・婚姻・離婚などがあった場合、居住地を管轄する在外公館に届けを提出しなければなりません。海外で身分上の変更があった場合でも、日本の戸籍法により届出が義務づけられており、それぞれ提出期限があります。外国への帰化などにより国籍を変更した場合も同様です。

各種証明証の発給

日本の公的サービスを利用したり、さまざまな手続きを行ったりするために必要な各種証明証を発給してもらえます。

パスポートの発給・更新・記載事項の変更

海外に居住している場合、日本のパスポートの発給・切り替え（更新）、記載事項の変更、盗難・紛失時の手続きは、在外公館にて受付可能です。必要書類を持参して申請すれば、数日後に在外公館にて新たに交付・変更されたパスポートを受け取れます。

在外選挙人名簿登録申請の受付

外国にいながら日本の国政選挙に投票するためには、在外選挙人名簿に登録されなければなりません。在外公館にて申請すると、在留届にある住所地を確認したうえで名簿に登録され、「在外選挙人証」が交付されます。選挙の際には、在外公館での投票、もしくは郵送での投票が可能です。

小学校～中学校の教科書申請受付

日本国籍を有する義務教育学齢期（小1～中3）の子どもには、前期と後期の2回に分けて日本の教科書が配布されます。申込期間中、在留届を提出している在外公館にて申請すれば無料（送料・手数料別途）で教科書を受け取ることが可能です。

海外安全情報・滞在国に関する情報メールを受け取るため

在留届を提出すると、登録したメールアドレス宛に外務省海外安全ホームページの最新情報や、滞在国・地域に関する注意喚起メールなどが届きます。主な情報は以下の通りです。

このほか、以下のような現地での生活に関わる情報も受け取れます。

居住地に関する安全情報、気象情報などは現地のニュースでも確認できますが、正確な情報を日本語で受け取れるのは大きなメリットです。また在外邦人向けの情報も、各サービスの申込時期や各種手続きの変更内容などを知らせてもらえるので、必要な情報をしっかり確認できます。

在留届の写しを発行してもらうため

全国のJRを利用し、お得に日本全国を旅行できる「ジャパン・レール・パス」を利用するのに必要な「在留届の写し」を発行してもらえます。在留届の写しは、在留期間が連続して10年以上であることを証明する書類のこと。

本来、ジャパン・レール・パスは訪日外国人向けのサービスですが、「在留届の写し」と「在留証明書」があれば、日本人でも利用可能です。在留期間は在留届を提出した日から換算されるため、将来的に利用する可能性があるなら早めに提出しておきましょう。

在留届の提出方法は2通り

オンラインで提出する方法と、書面にて提出する方法の2通りがあります。

オンライン在留届（ORRネット）を利用して提出

外務省が運営している「在留届電子届出システム（ORRネット）」を利用すれば、いつでも在留届を提出できます。オンライン提出のメリットは、登録事項に変更が生じたときにネット上で更新できること。もちろん、スマホからも提出・変更が可能です。

在留届に記載する内容は以下の通りです。

オンラインで提出する場合、居住地の住所を登録すれば、自動的に管轄する大使館・領事館が表示されます。

大使館・領事館に持参・FAX・郵送にて書面を提出

居住地を管轄する大使館・領事館に直接出向き、書面を提出することも可能です。外務省のホームページから在留届用紙をダウンロードして必要事項を記入し、FAX・郵送しても受け付けてもらえます。

ただし、書面で提出した場合、あとからオンライン手続きに切り替えができません。住所や連絡先が変わるたびに書面で提出しなければならないため、可能であればオンラインで届けておくのがよいでしょう。

管轄する在外公館（大使館・領事館）がわからない場合は、在外公館リストを参考にしてください。

変更届・帰国届も忘れずに

住所や連絡先など、届出内容に変更が生じたときは、変更届を提出しなければなりません。たとえ同じ居住国内で引越しをしたとしても、情報を変更していなければ、万が一のときに重要な連絡を受けられない可能性があります。

また、違う国に引越したり、日本に帰国したりする場合は、帰国・転出届の提出が必要です。引越し先の国で在留届を提出しても、元の国で手続きをしていなければ、継続して滞在していると見なされてしまいます。緊急時などに連絡が取れず、安否・確認作業に支障をきたして迷惑をかけることのないよう、引越し前に必ず帰国・転出届を提出しましょう。

なお、手続きせずに引越し・帰国をしてしまった場合でも、オンライン在留届（ORRネット）の利用者であれば、サイト上で帰国・転出届の提出が可能です。書面にて提出していた場合は、郵送かFAXでしか受け付けてもらえないので注意してください。

まとめ

海外において、在留届は日本における住民票のような役割を果たします。海外で必要なサービスを受けられるのはもちろんですが、万が一のときに日本にいる家族と連絡を取るためにも必要です。海外に長期間滞在するときや、住所や連絡先が変わったときは速やかに手続きしましょう。