海外在住者が知っておきたい親の介護と日本の保証人問題

海外在住の日本人にとって、日本にいる親の将来は大きな悩みの一つです。特に介護や入院、施設入居の場面において、日本では「保証人」が必要になるケースが多くあります。しかし、海外に住んでいると、すぐに対応できる親族がいないことも少なくありません。

この記事では、日本で親の介護や生活支援を考える際に知っておきたい「保証人」の役割と、遠距離からできるサポートについて解説します。

※本記事は、海外在住者の老後・介護をサポートする一般社団法人Hearth（ハース）代表・よこばたけあやみ氏が、日刊サンで連載中のコラムに基づき、再構成したものです。

日本では、入院や介護施設への入居、賃貸住宅の契約といった様々な場面で、身元保証人・連帯保証人・身元引受人といった「保証人」が求められることがあります。

海外在住の家族にとって、この保証人問題は意外と大きな壁になります。日本に住んでいれば、親族や知人にお願いできる場合もあるでしょう。

しかし、海外生活が長くなると親戚との距離ができてしまい「保証人になってほしい」と頼みづらくなるケースはよくあります。親族が高齢になっているため、保証人になれないケースも少なくありません。

親が高齢になり、認知症の兆候や体調の悪化による入院の兆しが出てくると、突如として「身元保証人」や「身元引受人」が必要になる場面に直面します。

一方で、遠く離れた海外からでは時間と距離の制約があるため、すぐに帰国して手続きをするのは現実的には難しい状況です。

そのため、海外在住の方ほど、日本で保証人が必要な場面や手続き方法、保証人の役割などについて、あらかじめ知っておくことが大切です。準備しておくだけで、将来の悩みや不安の軽減につながるでしょう。

日本では、家族に代わって保証人の役割を担う「身元保証会社」という民間サービスが普及しています。身寄りの少ない高齢者や、遠方に住むご家族にとって非常に心強い存在です。また、海外在住者が日本で暮らす親をサポートする手段としても注目されています。

身元保証会社の役割は、単に保証人になるだけではありません。例えば「施設入居や病院での手続きの身元保証」「日常生活のサポート」「金銭管理や契約の支援」「法律面の相談」「葬儀や納骨の手配」といった支援を行う会社もあります。

身元保証サービスは費用がかかりますが、海外に住んでいる場合、日本で親を見守る存在として大きな安心材料になります。親の介護や生活を家族だけで抱え込まず、外部サービスを賢く活用するという選択肢も考えてみるとよいでしょう。

日本には多くの身元保証会社がありますが、どこでも同じというわけではありません。

特に重要なのは、その会社が長期間安定してサービスを提供できるかどうかです。身元保証は短期間のサービスではなく、親の生活を長期的に支える役割があります。

もし会社が経営難に陥ったり、不祥事などでサービスが継続できなくなったりした場合、途中でサポートが受けられなくなる可能性もあります。

そのため、身元保証会社を選ぶときには、次のような点を確認しておくと安心です。

親が高齢になると、夜間の体調急変や緊急入院などが起こる可能性が高くなります。

しかし、弁護士事務所などが主体となって運営する身元保証会社は、各種契約や金銭管理などのサポートは行っても、夜間の緊急時にも対応しているケースは多くありません。緊急時に備え、24時間365日いつでも対応できる身元保証会社を利用する必要があります。

また、介護施設に入居していても、通院の付き添いや病院から施設への移動時に同行を求められることがあります。

万が一病院で亡くなった場合には、家族が日本に到着するまで付き添いを行うなど、最期まで対応が必要なケースもあるため、信頼できる企業や担当者を見極めることが重要です。

「身元保証人」や「身元引受人」は、いわば家族の代わりとなる存在です。海外在住の場合、対面で担当者に会うのが難しいこともありますが、現在はオンライン面談やビデオ通話などでも対応できるケースが増えています。

「親の人生を任せられるか」という視点を持って担当者と話し、考え方や対応の姿勢を確認したうえで慎重に選びましょう。

海外在住の方ができる大切なサポートの一つが、親との日常的なコミュニケーションです。

高齢になると、身体の痛みや体調の変化、小さな困りごとなどを誰かに聞いてほしいと感じる場面が増えてきます。「今日は膝が痛い」「買い物が大変だった」など、何気ない会話の中に体調の変化や生活の困りごとが隠れていることも少なくありません。

また、認知症の初期症状は、電話や会話の中で気づくことがあります。「同じ話を何度も繰り返す」「話の内容が少し噛み合わない」など、小さな変化に早く気づくことができれば、早期の対応につながります。

離れて暮らしているからこそ、定期的に連絡を取り合う習慣を作ることが大切です。「話を聞いてくれる家族がいる」という安心感は、親にとっても大きな支えになります。日々の会話が、将来の介護や生活の備えにつながるでしょう。

日本にいる親の介護や生活支援を、海外から一人で対応するのは簡単ではありません。認知症の疑い、施設入居の検討、保証人問題、実家の管理など、判断が必要な場面は多くあります。こうした問題を家族だけで抱え込むと、精神的にも大きな負担になるものです。

日本には、介護や高齢者の生活支援について相談できる専門家やサービスがあります。早めに相談することで、現実的な選択肢を整理でき、無理のない形で準備を進められるでしょう。海外在住だからこそ、信頼できる専門家を味方につけることが重要です。

「サロンドハース」では、海外在住の日本人のために、日本の親の介護や生活支援についての相談サポートを行っています。遠距離介護の経験と専門知識をもとに、親の状況や家族の事情に合わせた現実的なアドバイスを提供します。

「何をどうすればいいのかわからない」という時、専門家への相談で気持ちが軽くなることもあるでしょう。将来の不安を減らすためにも、早めの情報収集と相談をおすすめします。

※この記事のオリジナル版は、日刊サン連載『日本の介護最新情報 Vol.55』に掲載されました。
※執筆：海外暮らしINFO／監修：一般社団法人Hearth（ハース）代表 よこばたけあやみ氏

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よこばたけあやみ

社）Hearth（ハース）代表理事。国際介護アナリスト。

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（株）ベネッセスタイルケアで、老人ホームの立ち上げや広報を担当。老人ホームの運営・紹介会社の立ち上げ、介護と仕事の両立事業など、介護業界に20年以上携わる。 41歳の時に夫婦で世界一周し、11か国31都市で200超の高齢者施設を訪問・取材。海外在住日本人向けの「サロンドハース」を運営し、各団体・企業と連携して、日本の介護関連のお役立ち情報やサービスを提供。