海外在住者は一時帰国で免税を受けられる？条件と必要書類を解説【2026年リファンド方式対応版】

海外在住の日本人が日本へ一時帰国した際、一定の条件を満たせば、消費税の免税（Tax Free）制度を利用して買い物ができます。

ただし、2026年（令和8年）11月1日より、免税制度が「リファンド方式（事後還付方式）」へ移行します。制度の改正に伴い、買い物の流れや確認書類、判定基準がこれまでと大きく変わるため、事前によく確認しておくことが重要です。

この記事では、新制度（リファンド方式）に基づき、一時帰国者が免税を受けるための条件、必要な証明書類、買い物の流れ、注意点をわかりやすく解説します。一時帰国時に免税で買い物を楽しみたい方は、チェックしておきましょう。

※ 本記事は、海外在住者が一時帰国時に利用できる免税制度に関する一般的な情報をまとめたものです。免税の条件や必要書類は法改正や各店舗の運用により変更される可能性があります。最新情報は税関や観光庁、各店舗の公式サイト等で必ずご確認ください。

海外在住者が一時帰国で利用できる免税制度とは

海外に長期滞在中の日本人も、一時帰国の際には免税制度を利用できます。訪日外国人観光客と同様に利用できますが、海外在住の日本人は「日本の非居住者」であることを証明する公的書類が必要です。

日本の消費税免税制度とは

日本の消費税免税制度は、海外から日本を訪れる「非居住者」が、日本国内で購入した商品を国外へ持ち出す場合に消費税を免除する制度です。

外国人旅行者が主な対象ですが、海外在住の日本人も「日本国内に生活拠点がない＝非居住者」として扱われ、一定の条件を満たせば一時帰国時に免税制度を利用できます。

免税対象者かどうかの確認方法は、以下のとおり国籍によって異なります。

つまり、免税を受けられるかどうかは「国籍」ではなく「居住地がどこか」に基づいて判断されます。

​ 参考：観光庁／経済産業省「消費税免税制度とは」

2026年11月から「リファンド方式」へ移行

日本の消費税免税制度は、2026年11月1日から「リファンド方式（事後還付方式）」へと全面的に移行します。新しい消費税免税制度の変更点について、海外在住の日本人が知っておきたい重要なポイントを比較表にまとめました。

従来は購入時点で消費税が免除されていましたが、新制度のリファンド方式では「一旦税込で購入し、出国時に税関で確認を受けてから返金してもらう」という流れに大きく変わります。

また、証明書類として「国外転出者向けマイナンバーカード」が利用可能となり、在留証明・戸籍の附票の写しといった書類への本籍地の記載も不要となりました。

​ 参考：観光庁
「【旅行者向け】新制度（リファンド方式）に関する情報」「手続の変更点（比較表）」
「消費税免税制度がリファンド方式に変わります」

海外在住者が一時帰国で免税を受けるための条件

海外在住の日本人が一時帰国で免税を受けるには、非居住者であることを証明する必要があります。購入金額や購入方法にも一定の条件があるため、よく確認しておきましょう。

海外在住の日本人が免税を受けるための条件

日本国籍の海外在住者が一時帰国で免税を受けるには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

日本の非居住者であること

免税制度は、日本国内に生活拠点を持たない「非居住者」が対象です。国外転出届を提出し、日本国内に住所を有しない人が該当します。海外に住んでいても住民票を日本に残している場合は「居住者」とみなされるため、免税の対象外です。

国外に引き続き2年以上居住していること

免税制度を利用できるのは、原則として海外に2年以上継続して住んでいる人です。過去2年間に一度でも日本に住民登録をしていた場合は、免税の対象となりません。

なお、リファンド方式への移行に伴い、2年以上の居住判定方法も変更となります。

新制度での判定基準となる「最終入国日」とは、パスポートに押印された最新の入国スタンプ（上陸年月日）の日付を指し、「国外転出予定日（国外定住日）」は、以下のような日付が該当します。

＊上記、各証明書の詳細・取得方法は後述します。

日本への入国日から6か月未満であること

海外在住者であっても、日本への最終入国日から6か月以上経過している場合は、免税制度の対象になりません。パスポートに「帰国印（上陸許可スタンプ）」がないと「最終入国日」を証明できず、免税が適用されないため、入国する際には忘れずに押印してもらいましょう。

​ 参考：観光庁「【リファンド方式】免税可否についてのフロー 日本人」

免税購入の対象となる商品と購入基準

2026年11月1日以降は「一般物品」と「消耗品」の区分が廃止され、買い物のルールがシンプルになります。ただし、以下の物品は対象に含まれません。

• 金及び白金の地金
• 金貨及び白金貨
• 消費税が非課税とされる物品

また、購入できるのは出国時にすべてを自分で持ち出せる数量に限られます。

免税適用の購入基準

リファンド方式への変更に伴い、購入方法のルールも変更となります。

同日に同一店舗で税抜5,000円以上を購入

免税を受けるには、同じ日に、同じ店舗（同一事業者）で合計税抜5,000円以上購入することが条件です。

消耗品の購入上限（50万円）と特殊包装の廃止

従来の「消耗品は1日1店舗50万円まで」「袋を開封してはならない」といった制限は撤廃されます。特殊包装の袋を密封する必要もなくなりますが、日本滞在中に消費すると免税対象外となるため注意してください。

​ 参考：
財務省「外国人旅行者向け免税制度の見直し」
観光庁「【旅行者向け】新制度（リファンド方式）に関する情報」「よくある質問（リファンド方式）」

免税を利用するために必要な証明書類

海外在住者が一時帰国で免税を利用する際、パスポートに加えて「国外居住2年以上」を証明する書類（原本）が必要です。2026年11月1日以降は、国外居住を証明する書類として「国外転出者向けマイナンバーカード」も利用可能になります。

パスポート

パスポートは、身元確認と入国からの滞在期間を証明するために必要です。入国時のスタンプ（帰国印）により、日本に入国した日と滞在期間が確認されます。

自動化ゲートを利用した場合は、入国印（帰国印）が押印されません。自動化ゲートの通過後、税関検査の前に各審査場の職員に申し出て手続きをしましょう。帰国印がない場合には、免税対象外となるため注意が必要です。

​参考：出入国在留管理庁「自動化ゲートの運用について」

国外居住を証明する書類

国外居住を証明する書類として、次のいずれか1点を提示する必要があります。

国外転出者向けマイナンバーカード

国外転出手続きを完了したマイナンバーカードが利用可能です。スマートフォンのマイナンバーカード（カード代替電磁的記録）にも対応します。

なお、カードには国外転出予定日が印字・記録されている必要があります。失効しているカードや写真・コピーでの提示では証明できません。スマホ版は店舗側の端末で情報を読み取ります。

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在留証明

在外公館（日本大使館・総領事館）で発行される証明書です。証明書に記載された「この場所に住所を定めた年月日」が、最終入国日（帰国日）から2年以上前である必要があります。滞在の見込みだけでは利用できません。

また、在留証明は、最終入国日（帰国日）からさかのぼって6か月前の日以後に作成されたものに限られます。例えば、2026年12月1日に日本へ入国する場合、2026年6月1日以降に作成された在留証明の原本が必要です。

なお、2026年11月以降、免税利用のための在留証明に「本籍」の記載は不要になりました。

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​ 参考：外務省「消費税免税制度利用における在留証明」

戸籍の附票の写し

戸籍の附票の写しは、日本での住所履歴を証明する書類です。「海外に住所を定めた日」または「出国予定日」が最終入国日から2年以上前である必要があります。在外公館では取得できないため、日本に帰国後、本籍地の市区町村役場の窓口、または郵送で請求します。

戸籍の附票の写しも、最終入国日からさかのぼって6か月前の日以後に作成されたものが必要です。2026年11月以降は、在留証明と同様、本籍の地番の記載は不要です。

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​ 参考：観光庁
「【旅行者向け】免税購入対象者一覧（リファンド方式）」「免税購入対象者(日本国籍)を確認する書類について」

免税を利用するときの手続きの流れ

2026年11月1日以降のリファンド方式は、次のような流れで免税手続きを行います。

免税対応店で書類を提示する

免税で買い物をするには、まず店舗が免税対応かを確認します。すべての店舗で免税できるわけではありません。

商品を選んだらレジで免税希望の旨を伝え、パスポートと海外居住を証明する書類を提示します。店舗では「国外居住2年以上」「入国6か月未満」などの条件が確認されます。

商品を税込価格で購入する

店舗側の確認が済んだら、免税価格ではなく、一旦「税込価格」で支払います。その後、出国時に税関で商品の持ち出しが確認されたあと、消費税相当額が返金されます。

なお、免税対象となるのは、同一店舗における1日あたりの購入額が税抜5,000円以上の場合です。発行されるレシートは、出国時の税関手続きで必要となるため大切に保管してください。

出国時に税関で商品の持ち出し確認を受ける

購入した免税対象品は、購入日から90日以内に出国時の空港等の税関（または指定エリア）にて、持ち出し確認を受ける必要があります。

持ち出しの確認は、空港・港に設置された免税手続用の端末（キオスク端末または電子端末）にパスポートを提示して行います。端末の画面に税関検査の要否が表示されるため、判定に応じて手続きを進めましょう。

• グリーン判定：検査不要。手続き完了
• レッド判定：税関の検査場所で、免税対象物品の持ち出し確認を受ける

なお、成田・羽田・関西・中部・福岡・新千歳・那覇の7空港では、対象者向けにVisit Japan Webを利用した出国時の免税オンライン手続きが提供されています。ただし、日本国籍者はこのオンライン手続きを利用できないので注意してください。

税関確認後に消費税相当額が返金される

税関で免税対象品を国外へ持ち出すことが確認されると、免税店または免税店から委託を受けた返金事業者から、消費税相当額が返金されます。返金方法や返金時期は免税店などによって異なるため、購入時に確認しておくと安心です。

なお、税関確認は、1回の購入手続（レシート等）単位で行われます。同じレシートに含まれる免税対象品のうち1つでも所持していない場合（消費した場合も含む）は、そのレシートに含まれるすべての物品について、税関確認および返金を受けることができません。

​ 参考：観光庁「【旅行者向け】新制度（リファンド方式）に関する情報」

海外在住者が免税を利用するときの注意点

免税制度は、購入した商品を国外へ持ち出すことを前提としています。2026年11月からのリファンド方式では、購入時に税込価格を支払い、出国時に税関で商品の持ち出しが確認された後に消費税相当額が返金されます。

購入できるのは出国時に持ち出せる数量まで

2026年11月1日からは、これまであった「事業用でないこと」の確認が廃止されます。

一方、免税対象となるのは、出国時にそのすべてを自分で所持して国外へ持ち出せる数量に限られます。大量の商品を購入する場合は、出国時にすべてを持ち出せるかをあらかじめ確認しておきましょう。

免税品は購入日から90日以内に国外へ持ち出す

2026年10月までは、消耗品について「購入から30日以内に国外へ持ち出す」「特殊包装を開封しない」といったルールがありました。

しかし、2026年11月以降は、一般物品と消耗品の区分がなくなり、消耗品の特殊包装も廃止されます。免税対象品は、購入日から90日以内に、出国時の税関で国外への持ち出し確認を受けるというルールに変更となりました。

なお、飲食料品や化粧品などを日本国内で消費した場合は、税関で持ち出しが確認できず、返金を受けられません。また、国外へ持ち出さなかった場合は、免除された消費税相当額が徴収されるほか、罰則の対象となる場合があるので注意してください。

税関確認は航空会社に手荷物を預ける前に行う

出国時の税関確認では、購入した免税対象品をすべて所持している必要があります。航空会社などにスーツケースを預けた後では、免税手続用の端末で手続きを行うことができません。

免税品を預け入れ荷物に入れる場合は、手荷物を預ける前に免税手続きを済ませる必要があります。空港での搭乗手続きや保安検査などに加えて免税手続きの時間も必要になるため、出国当日は時間に余裕を持って行動しましょう。

一時帰国での免税に関してよくある質問

一時帰国での免税に関してよくある質問をまとめました。

事前準備をして一時帰国の買い物を楽しもう

2026年11月1日からの「リファンド方式」移行により、一時帰国時の免税制度は大きく変わります。

• 購入時は「税込」で支払い、出国時に税関確認を受けて返金してもらう
• 国外転出者向けマイナンバーカードが証明書類として使えるようになる
• 書類の発給日ではなく「国外転出日～最終入国日」で2年以上の居住を判定する
• 商品は必ず「スーツケースを預ける前」に税関確認を行う

制度の詳細や返金方法は変更される可能性もあるため、一時帰国前に観光庁や利用する免税店などの最新情報を確認し、準備を整えて一時帰国中の買い物を楽しんでください。

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