海外在住者は国民年金に任意加入すべき？判断基準を解説【2026年版】

海外在住になると、日本の国民年金を続けるべきか迷う方は多いのではないでしょうか。

海外在住中に国民年金へ任意加入するか迷ったら、まず老齢基礎年金の受給資格を確認しましょう。受給資格を満たしている場合も、保険料を追加で納めると年金額を増やせます。日本の老齢年金は海外でも受け取れるため、将来の年金額や万が一の保障、今の保険料負担を踏まえて判断することが重要です。

この記事では、海外在住者が国民年金に任意加入するメリット・デメリットや、制度の仕組みを解説。海外在住期間を「カラ期間」として扱う特例や、日本と居住国での合算措置など、海外在住者が知っておくべきポイントを具体的にお伝えします。

※ 本記事は海外在住者向けに国民年金の任意加入制度を紹介したものであり、法的・税務的な判断を行うものではありません。各自の具体的な状況に応じて、年金事務所や専門家へご相談ください。

国民年金に任意加入すべきかの判断基準

海外在住中に国民年金へ任意加入するか迷ったら、まず、納付済期間・免除期間・カラ期間などを合わせた受給資格期間が120か月に届くかを確認しましょう。

加入記録は「ねんきんネット」などで確認できます。カラ期間に該当する月数や、社会保障協定による通算の可否が分からない場合は、海外での居住歴や現地の年金加入記録を整理して、年金事務所に相談しましょう。

​ 参考：厚生労働省「加入・喪失・各種変更免除・納付猶予お手続きガイド」

国民年金の任意加入とは

日本から海外へ転出して国民年金の第1号被保険者の資格を失うと、第1号としての保険料の納付義務はなくなります。しかし、海外在住の日本国籍の方は、条件を満たせば国民年金に任意加入が可能です。国民年金の任意加入制度について理解し、加入すべきか検討しましょう。

なお、日本の厚生年金に加入したまま海外赴任する方や、海外特例により第3号被保険者となる方は、勤務先に現在の加入資格を確認してください。

国民年金の任意加入制度とは

国民年金の任意加入制度とは、本来は加入義務のない人でも、希望によって国民年金に加入し保険料を納められる制度のこと。日本に住民票がない海外在住者や、60歳以上で未納期間がある人などが対象です。

海外在住者の場合、国民年金に任意加入により被保険者資格を継続でき、日本での年金加入期間が途切れるのを避けられます。実際、海外在住で任意加入制度を利用し、老後の備えにつなげている人が少なくありません。

国民年金に任意加入できる条件

海外在住者が国民年金に任意加入するためには、以下の条件を満たす必要があります。

なお、60歳以上65歳未満の方も、条件を満たせば通常の任意加入ができます。

65歳以上70歳未満の特例任意加入は、1975年4月1日以前に生まれ、65歳になっても老齢基礎年金の受給資格を満たしていない方が対象です。加入できるのは受給資格を満たすまで（ただし、最長でも70歳に達するまで）です。

​ 参考：日本年金機構「任意加入制度」「あと少しで年金を受け取れる方へ」

国民年金に任意加入した場合の保険料

任意加入者が支払う保険料は原則、日本国内に住む人と同額です。2026年度の国民年金保険料は月額17,920円ですが、毎年度見直しが行われます（2027年度は18,290円）。

海外在住者の場合、納付方法は日本の金融機関口座からの引き落とし、クレジットカード払い、または代理人を通じた現金払い（納付書払い）から選択可能です。前納制度を活用すれば保険料の割引が受けられるので、経済的な負担を軽減できます。

参考：日本年金機構「国民年金保険料」「国民年金保険料の前納」

※ 年金制度は法改正により内容が変わる可能性があります。最新の情報は日本年金機構にご確認ください。

国民年金に任意加入する方法については、以下の記事で詳しく説明しています。

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海外在住者が受給できる公的年金

日本の老齢年金は、受給要件を満たせば海外に住んでいても受け取れます。また、海外在住中に国民年金に任意加入して保険料を納めることで、一定の要件を満たした場合に障害基礎年金や遺族基礎年金の対象になります。

海外在住者が年金を受給できる条件

海外在住者が日本の老齢基礎年金を受給するには、原則として保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間（カラ期間）などを合わせた受給資格期間が10年以上あることが条件です。資格を満たせば、受給年齢に達した際に老齢基礎年金を受け取れます。

ただし、受給年齢になると、自動的に年金が支払われるわけではありません。年金事務所への請求手続きが必要です。年金受給年齢は原則65歳からですが、繰上げ・繰下げも可能です。受給開始後は、原則として毎年、誕生月の末日までに現況届を提出する必要があります。

海外在住者が年金を受給する方法については、以下の記事で確認してください。

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海外在住者が任意加入で受給できる年金の種類

海外居住者が国民年金に任意加入して保険料を納めると、老齢基礎年金の受給資格の確保や年金額の増加につながります。また、所定の要件を満たせば、障害基礎年金や遺族基礎年金の対象になります。

老齢基礎年金

• 主な受給要件
  • 保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間（カラ期間）などを合わせた受給資格期間が10年以上ある場合
• 受給額
  • 保険料納付済期間や、年金額に反映される免除期間などに応じて計算。カラ期間は年金額に反映されません。

遺族基礎年金

• 主な受給要件
  • 亡くなった方が所定の要件を満たし、その方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が対象です。
  • 上記の「子」は、18歳になった年度の3月31日までの子、または障害等級1級・2級の状態にある20歳未満の子を指します。

• 受給額（2026年4月分から）
  • 子がいる配偶者が受け取る場合は、基礎額に子の加算額を加えます。
    
    ・847,300円+子の加算額
    （昭和31年4月2日以後生まれの方）
    
    ・844,900円+子の加算額
    （昭和31年4月1日以前生まれの方）
    
  • 子が受け取る場合は、基礎額に2人目以降の子の加算額を加え、子の人数で割った額が1人分です。
    
    847,300円（基礎額）＋2人目以降の子の加算額
    
    ・第1子：加算額なし
    ・第2子の加算額：243,800円
    ・第3子以降の加算額：各81,300円

障害基礎年金

• 主な受給要件
  • 任意加入中に、障害の原因となった病気やけがの初診日があり、所定の障害等級や保険料納付の要件を満たす場合
• 受給額（2026年4月分から）
  • 障害の程度に応じた金額を支給
    
    ・障害1級：1,059,125円+子の加算額
    ・障害2級：847,300円+子の加算額
    ※昭和31年4月2日以後生まれの方の場合

なお、障害基礎年金や遺族基礎年金は、現在任意加入していなくても、初診日や過去の加入記録などにより対象となる場合があります。詳しくは日本年金機構の受給要件をご確認ください。

​ 参考：日本年金機構「遺族基礎年金」「障害基礎年金」

海外在住者が知るべき年金の3つのポイント

住民票のない海外在住者は、国内居住者とは異なる特別なルールが適用されます。海外在住者ならではの年金に関する重要な3つのポイントを把握しておきましょう。

1.海外在住期間は「カラ期間」に該当する場合がある

日本国籍の方が20歳以上60歳未満の間に海外に住んでいた期間のうち、日本の年金の納付済期間などと重ならない期間は、カラ期間に該当する場合があります。カラ期間は老齢基礎年金の受給資格の判定に使われますが、その期間分の年金額は増えません。

たとえば、日本で厚生年金に加入した期間が7年あり、その期間と重ならない海外在住期間のうち3年がカラ期間に当たる場合、合計10年となり、老齢基礎年金の受給資格を満たします。

​ 参考：日本年金機構「海外にお住まいの方で、日本の年金制度に加入したことがある方へ」

2.社会保障協定国での加入期間は通算できる場合がある

日本が社会保障協定を締結している国（一部の国を除く）で年金に加入していた場合、年金制度上の特例を受けられる可能性があります。協定国で年金を納めている方は、特例制度を理解しておくことが重要です。

日本と社会保障協定国での年金加入期間は通算可能

居住国が日本と「社会保障協定」を締結し、通算措置を認めている場合は、居住国で年金に加入していた期間も合算できます。

日本での加入期間を合算することで居住国の受給要件を満たせる場合は、その国でも年金が受け取れます。ただし、年金受給額はそれぞれの国で納入していた期間が基準です。

加入要件には例外もあり、それぞれの状況によって判断が異なる場合もあります。受給の可能性がある場合には、日本での最終居住地を管轄する年金事務所に相談しましょう。

2026年11月時点で、日本の社会保障協定が発効しているのは24か国です。このうち、年金加入期間の通算規定があるのは次の20か国です。

※イギリス・イタリア・韓国・中国は社会保障協定締結国ですが、合算措置対象外（二重加入防止措置のみ）。

​ 参考：日本年金機構「協定の対象となる社会保障制度」

海外赴任者は派遣期間と協定ごとの適用条件を確認

社会保障協定では、就労する国の社会保障制度にのみ加入するのが原則です（二重加入の防止措置）。日本の企業から協定国へ派遣される場合、派遣期間が5年以内と見込まれるときは、協定の例外規定により日本の制度のみに加入し、現地制度への加入が免除されることがあります。

一方、現地企業に採用された場合や長期派遣の場合は、原則として現地の制度に加入します。ただし、協定ごとに例外や手続き、5年を超える場合の継続適用の可否が異なるため、派遣形態・就労形態・協定国を確認し、日本年金機構または年金事務所に相談することが重要です。

参考：日本年金機構「日本から協定を結んでいる国で働く場合の加入すべき制度」

3.海外口座への年金振り込みに対応

海外在住者の場合、日本国内にある金融機関（ゆうちょ銀行を除く）または居住国の銀行で年金を受け取れます。海外の口座への振り込みを希望する場合は、年金の支払いに関する書類や、受け取りを希望する海外銀行の情報（SWIFTコードなど）が必要です。

海外の金融機関への送金通貨は国ごとに指定されており、受給者が希望する通貨を選ぶことはできません。海外送金のため、為替レート変動の影響を受けやすく、毎回送金額が異なる可能性がある点にも注意してください。

参考：日本年金機構「国別送金通貨一覧」
「海外にお住まいの年金を受けている方が年金を受け取る金融機関を届出するとき」

海外在住で年金に任意加入するメリット・デメリット

海外在住者にとって国民年金の任意加入は、将来の老後資金を確保し、家族を守るための保障を備えるうえで非常に重要な選択肢です。メリットとデメリットを十分に理解して慎重に決断しましょう。

海外在住者が年金に任意加入する4つのメリット

海外在住者が国民年金に任意加入することで得られるメリットは多岐にわたります。単なる老後資金の確保だけでなく、海外生活でのリスクに対する保障も含まれているため、よく確認して検討することが大切です。

1.受給資格の不足分を補える

カラ期間などを含めても受給資格期間が120か月に届かない場合は、任意加入して保険料を納めることで、老齢基礎年金を受け取るために必要な月数を補えます。

たとえば、カラ期間などを含めた受給資格期間が114か月の方が、新たに任意加入して6か月分の保険料を納めると合計120か月となり、老齢基礎年金の受給資格を満たします。

2.老齢基礎年金を増やせる

すでに受給資格を満たしていて、老齢基礎年金が満額に達していない方は、任意加入して保険料を納めることで、将来の年金額を増やせます。

たとえば、年金額に反映される納付月数が新たに60か月増える場合、2026年度の満額847,300円を基準にすると、増額分は年約10万6,000円です（847,300円 × 60か月 ÷ 480か月で試算）。ただし、実際の増額は加入記録や受給年度によって異なります。

付加保険料を納められる方は、月額400円を追加で納めると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。付加年金の年額は「200円 × 付加保険料を納めた月数」です。60か月納めた場合は、年12,000円が上乗せされます。

3.将来の年金収入を生涯にわたって確保できる

老齢基礎年金は、受給資格を満たせば、原則65歳から生涯にわたって受け取れます。任意加入によって受給資格を満たせば、老後の収入源を一つ確保できます。すでに受給資格がある方も、追加納付で増えた分を生涯にわたって受け取れます。

将来日本に戻る場合は、円建ての年金をそのまま受け取れます。海外で暮らし続ける場合も、所定の手続きをすれば日本の年金を受け取れるため、現地の年金や貯蓄と組み合わせて老後の生活費に充てられます。

4.障害や死亡に備えられる

任意加入中に初診日がある病気やけがで、障害等級や保険料納付の要件を満たす場合は、障害基礎年金の対象になります。任意加入中に亡くなった場合も、保険料納付の要件などを満たせば、亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者」や「子」が遺族基礎年金の対象になります。

現在任意加入していない場合でも、ほかの受給要件も満たせば対象になる場合があります。たとえば、過去の国民年金の加入中に初診日があったケースや、亡くなった方の保険料納付済期間・免除期間・カラ期間などを合算して所定の25年以上の要件を満たすケースなどが該当します。

海外在住者が年金に任意加入する4つのデメリット・注意点

任意加入を検討するときは、今の保険料負担に加え、あと何か月納められるか、現地通貨での負担や受取額がどう変わるかも確認しておきましょう。

1.保険料を全額自己負担する必要がある

海外在住者が国民年金に任意加入する場合、保険料は全額自己負担となります。収入が減った場合でも、任意加入中は保険料の免除・納付猶予や学生納付特例を申請できません。

2026年度の保険料は月額17,920円です。前納割引を使わずに12か月分を納めると、年間215,040円になります。現地通貨で収入を得ている場合は、為替によって負担が変わることも考慮しましょう。

2.追加の納付月数が少ないと年金の増額幅は小さい

すでに老齢基礎年金の受給資格を満たしている方が、年金額を増やすために任意加入する場合、追加で納める月数が少ないほど、増額幅は小さくなります。加入を検討する際は、追加で支払う保険料の総額と、将来増える年金の年額を確認しておきましょう。

一方、受給資格まであと数か月の方は、短期間の納付でも、必要な月数に達して老齢基礎年金を受け取れるようになる場合があります。短期加入する場合は、自分の状況に応じて慎重に見極めることが重要です。

3.納める保険料・受け取る年金額は毎年改定される

国民年金の保険料は、名目賃金の変動に応じて毎年度改定され、任意加入を続ける間に負担が増えることがあります。たとえば、月額保険料は2026年度の17,920円から、2027年度には18,290円に上がります。

受け取る老齢基礎年金の額も、賃金や物価の動きなどに応じて毎年度改定されます。今の金額を使って試算する場合は、実際に納める保険料の総額も、将来受け取る年金額も変わりうる点を押さえておきましょう。

海外で生活する場合は、為替の影響も考慮しなければなりません。現地通貨で収入を得ている方は、円高になると同じ円額の保険料を納めるために必要な現地通貨が増えます。一方、円安になると、日本の年金を現地通貨に換えたときに使える金額が減ります。

4.非居住者は社会保険料控除を受けられない

日本の税法上の非居住者が国民年金に任意加入して保険料を納めても、日本の所得税では社会保険料控除を受けられません。居住国で所得控除を受けられるかは、その国の税制によります。

たとえば、米国の税務上の居住者が日本の国民年金に任意加入して納めた保険料は、原則として米国の連邦所得税でも所得控除の対象になりません。

海外在住者が年金の任意加入をやめる方法

生活環境や資金状況の変化により、年金の任意加入を中止したいと考える海外在住者も少なくありません。任意加入をやめる具体的な方法と手続きの流れについても解説します。

窓口での申請（本人・代理人）

日本国内に一時帰国している場合、本人が直接、住所地を管轄する年金事務所や市区役所・町村役場の窓口で任意加入の中止を申請できます。直接申請するのが難しい場合は、委任状を作成し、日本在住の家族や知人に代理人として手続きを依頼することも可能です。

任意加入をやめるときには「国民年金被保険者関係届書（申出書）」を提出します。個人番号または基礎年金番号が必要なので、事前に確認しておきましょう。代理人申請の場合は、委任状に加えて、代理人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）の提示が必要です。

郵便による申請

海外在住で代理人申請も難しい場合は、郵送で任意加入の中止手続きを行いましょう。日本年金機構のサイトから「国民年金被保険者関係届書（申出書）」を入手し、必要事項を記入します。

なお、申出書にマイナンバーを記載して郵送する場合は、番号確認と身元確認のための書類（マイナンバーカードの表裏両面のコピーなど）を添付する必要があります。基礎年金番号を記入して提出する場合は、上記の本人確認書類の添付は不要です。

必要書類や提出先は個々の事情より異なる場合があるため、事前に年金事務所または市区役所・町村役場へ確認しておくと安心です。

参考：日本年金機構「任意加入するとき（やめるとき）」

海外在住者の年金加入に関してよくある質問（Q&A）

将来設計に合わせて任意加入すべきか判断しよう

海外在住中に国民年金へ任意加入するか迷ったら、まず、これまでの年金記録とカラ期間を確認しましょう。すでに老齢基礎年金の受給資格を満たしている方は、海外に住み続ける場合も、所定の手続きをして日本の老齢年金を受け取れます。

任意加入するかは、受給資格まであと何か月必要か、追加で納めると年金がいくら増えるか、障害や死亡に備える保障が必要かを、今の保険料負担とあわせて考えてみてください。

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